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会社の公告方法

 会社の公告方法のお話をします。
 

株式会社の公告方法は、現在、①官報に掲載する方法②日刊新聞③電子公告、のいずれかを定款で定めることができる、ことになっています。
 定めることができるのであり、強制されてはいません。

 今回の会社法で、公告の方法は、会社設立の際の定款の絶対的記載事項からも外れています。
 しかし、登記事項です。

 従って、会社設立の場合に定款に公告の方法を定めなければ登記官の職権により、最も一般的な公告方法である、官報に掲載するもの、として登記されます。

最近は、公告の方法として電子公告が増えて来ました。この方法は会社法施行前の平成17年2月から施行されてきたものですが、インターネットの当該会社のホームページに記載して公告する、というものです。 

 実際に官報公告の方法を採った場合、どれだけの株主や会社債権者等会社の利害関係者が見られるのでしょうか。
 継続的な購読者がほとんどいないような官報に掲載するという公告方法が、通常の公告方法であることはやはり疑問です。

 この方法なら、従来からの官報掲載より閲覧の機会は増えます。
 そのため、電子公告は導入されたようです。

 たとえば、決算公告も官報等では貸借対照表の要旨を載せれば足りるのですが、電子公告ではその全部を載せる必要があります。加えて、それを承認した定時株主総会終結後5年間掲載しなくてはなりません。

 さらには、電子公告の場合は、決算公告等を除く公告について、きちんとインターネット上で公開されているか、法務大臣登録業者である調査機関の調査を受けることが求められます。

 これらは、株主等会社の利害関係者からすれば、便宜であり有利な制度だといえます。一方、会社からすれば、便利ではあるが、煩わしくもある制度です。

 しかし、今後ポピュラーになる可能性があるのは、電子公告です。
 ネットがこれだけ普及した現在では、公告方法もより時代に見合ったものに変えられていく必要があると、思います。電子公告が増えていくことは必然的な流れのように感じています。

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