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有限会社から株式会社への移行

 有限会社から株式会社への移行は会社法施行時、一時的には流行りましたが有限会社であり続けることにも十分メリットがあるため、そんなに今は活発ではないようです。

 とりあえず、この件について簡単に説明します。

特例有限会社から株式会社への移行(商号変更)の手続きは
1「株式会社」という文字を使用する会社へ商号変更 2あらたな株式会社の定款の承認を株主総会で決議することで、できます。

 新役員ですが、従来の取締役等がそのまま就任するときでも、その取締役等が新たな定款に設けられた任期規定の適用により、役員就任時から(有限会社設立時から就任していたときは、そのときから)カウントして、株式会社移行時に任期が経過していれば、移行時をもって退任することになるので、(移行時に就任する)取締役等の選任決議も必要になります。

 ただ、役員の選任は、定款に株式会社移行(設立)時に就任する役員として記載しておけば、その定款の承認決議により、選任決議もされたことになり、別段の決議が不要となります。
 ここで、気をつけるべきなのは、取締役1名の会社でもその取締役は代表取締役になりますので、取締役が数名いる場合は定款に株式会社移行時の代表取締役も記載しておくべきことです。

 株式会社への移行の登記は、商号変更による株式会社の設立登記と商号変更による有限会社の解散登記の同時申請によって行われます。

 申請した日が株式会社への移行日(株式会社設立日)になります。また、会社の形態が変わるので、一般の設立と同様に、代表取締役の印鑑(会社実印)につき印鑑届書を提出し、印鑑カードも新しいのが発行されますので(これは、登記申請時に出さなくてもよいのですが)印鑑カードの交付申請も提出します。

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