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機関設計2

 会社法施行(平成18年5月1日)以前から存在する株式会社は、取締役会を設置し(取締役会設置会社)、監査役を設置する会社(監査役設置会社)です。

 従って、非公開会社(株式譲渡制限の付いた会社)であれば、取締役会を置かなくてよいので取締役会設置を廃止し、また取締役会がなくなれば監査役を置かなくてもよいので、監査役設置を廃止し監査役を置かない会社にできます(それぞれの廃止の登記が必要です)。

 この場合、取締役会設置を廃止しても、取締役「会」がなくなるだけで取締役は退任しませんが、監査役を廃止した場合は必然的に監査役は退任します(退任登記は必要です)。

 取締役会を廃止すると代表取締役の選任機関がなくなりますので、代表取締役は取締役の互選で定めるものか、株主総会の決議で定めるのか、定款を見直し変更しておかなければなりません

 そして、代表取締役を定款の規定にそって「新たに」選任した場合、その代表取締役の就任の登記も必要ではないのか、が問題となりますが、従来の代表取締役をそのまま選任したときには、登記の必要はありません。
 それなら、あらためて、代表取締役の選任(決議、互選等)すら必要はないのではないのか、という問題もありますがその選任は必要です。

 選任をしないと、すべての取締役に代表権が与えられ(代表権付与の登記をする必要が出てきます)、すべての取締役が代表取締役になってしまうからです。

 一方、取締役が1名の会社にする場合には、一般に(任期切れの場合は別として)株主総会での取締役会廃止決議の前後に、その1名以外の取締役全員に辞任してもらいます(取締役の辞任登記が必要です)。

 それにより、残った1名の取締役は、代表取締役の選任決議等を経ずに当然に代表取締役になります。

 ただ、このように、取締役1名の会社にする場合でも、その前提として定款については、「取締役の人数は1名以上」、「取締役が2名以上いるときは、取締役の互選により代表取締役を定める」等の記載に変えておき、取締役の将来の増員に配慮した定款変更をし
ておくのが望ましいと思います。

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