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監査役

 監査役は取締役の職務執行を(会計参与設置会社においては、会計参与の職務執行をも)監査する、とされます。

 取締役の職務執行の監査とは、会計監査と業務監査です。
 旧法時代は、小会社(監査特例法で、小会社の規定の適用のあった会社=資本金1億円以下で、負債の合計200億円未満の会社)の監査役には業務監査権はないとされていましたが、会社法により一律に、業務監査権も含めた監査権があるものになりました。

 ただし、(旧法でいう)小会社で非公開会社である株式会社は、定款上、監査役の監査範囲を会計監査に限定する旨の規定が設けられているとみなされる、ことになりました(整備法)。

 このことの意味は、(旧法でいう)小会社で公開会社の監査役は会計監査権と業務監査権を持っていることとなり、従前からの監査役は選任時(平成18年5月1日より前)会計
監査権しか持たない監査役として選任された者であるから、再度、監査役を選任し直さなければならない、ということです。

 すなわち、その監査役は会社法施行の際に退任したことになるのです。そして、(監査役設置を廃止しない限り)監査役をあらためて、株主総会で選任することになります。
 これにより、登記としては、監査役の平成18年5月1日付けの退任登記とそれ以降の日付での新たな監査役の就任登記がなされることになります。

 この監査役の就任、退任の登記をされていない会社は結構多いです。
 ただ、この監査役の権限の範囲についても、非公開会社では(監査役会設置会社又は会計監査人設置会社を除いて)、定款で定めれば、それを会計監査に限定することもできます。

 なお、監査役の任期は4年(選任後4年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する定時株主総会終結の時まで)ですが、非公開会社ではその任期を10年(選任後10年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する定時株主総会終結の時まで)伸ばすこともできます。
 ただ、取締役と違うのは、定款の規定によって任期を伸ばすことはできても、短くすることはできないということです。

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