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会計参与

 会計参与は会社法で新設されました。
 会計参与は、取締役(委員会設置会社においては、執行役)と共同して、計算書類等(計算書類、附属明細書、臨時計算書類、連結計算書類)を作成し、また会計参与報告を作成します。 任意の機関であり、定款で定めれば、設置できる機関です。

 会計参与が設置されると、会計参与が定めた場所に各事業年度の計算書類等が一定の期間、備え置かれることになります。(委員会設置会社でない)取締役会設置会社は、公開会社(株式譲渡制限のない会社)でも大会社でもなければ、監査役を置かない場合には、会計参与を置かなければなりません。
 つまり、現在の会社の大多数を占める取締役会設置会社で非公開会社である(中小)会社は、監査役か会計参与のどちらかを設置せよ、ということになるのです。
 実際に、会社法施行により、会計参与を定める会社も大分出てきました。

 会計参与は、監査役とは違い会社の計算書類を作成する役割の機関ですが、その資格は、公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人に限られています。
 つまり、会計のプロしかなれない機関です。
 従って、その会社の計算についての信頼性を高める意味でも、設置のメリットも十分にあると考えられます。

 従来、税理士、公認会計士が顧問されていた会社では、その方が監査役に就いている会社が多かったのですが、会社法施行後、監査役から会計参与に変わる登記が実際多くなっているようです。

 税理士や公認会計士が監査役でも会社の登記簿上はわかりませんが、会計参与がいれば、税理士等が関わっている会社だということがわかります。税理士等の「法人」が会計参与なら、登記簿上法人名が出ますので一層、明白です。

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