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監査役非設置会社の株主の権限

 監査役は、取締役の職務執行を監査する機関で、原則的に会計監査権と業務監査権を有します。
 但し、監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く非公開会社で定款で監査役の権限を会計監査に限ることができるとされています。

  それでは、監査役を置かない会社とは、どういう会社でしょうか。
 委員会設置会社は、監査役を置くことができませんが、委員会設置会社以外の取締役会設置会社は、公開会社でない会計参与設置会社を除き、監査役を置かなければなりません。
 委員会設置会社以外の会計監査人設置会社は監査役を置かなければなりません。

 こうしたことから、委員会設置会社は別として、主に取締役会非設置会社や取締役会設置会社で非公開会社である会計参与設置会社などが、監査役非設置会社になるケースが多いようです。
 
 さて、監査役の具体的な権限・義務ですが、(1)監査報告を作成し(2)取締役・会計参与・支配人その他使用人に事業の報告を求め、会社の業務及び財産の状況を調査することができ、その職務を行うため必要があるときは、子会社に対しても事業報告を求め、業務・財産の状況の調査ができます。 又、(3)監査役は取締役の不正行為、そのおそれがあるとき、法令・定款違反事実、不当な事実を認めたときの取締役(取締役会があるときは、取締役会)への報告義務があり(4)取締役会への出席義務(5)取締役が株主総会へ提出する議案・書類等の調査義務・これに法令・定款違反、不当な事実発見時の総会への報告義務があります。さらには、(6)取締役の会社の目的範囲外の行為その他法令・定款違反の行為をし、又はそのおそれがあり、会社に著しい損害が生ずるおそれのあるときは、取締役に行為をやめることを請求することができます(監査役の取締役に対する差止め請求権)。
 このような義務等(主に業務監査権に関する事項)を担う監査役を設置しない会社(監査役非設置会社)では、会社法はどう対処しょうとしているのでしょうか。 

これについては、株主の取締役等に対する監督権限を強化することにより、監査役不在をカバーしようとしていると考えられます。
 すなわち、監査役非設置の場合、(1)株主の取締役会議事録閲覧・謄写請求権では(裁判所の許可は不要になり)営業時間内はいつでも、行使できることになり(2)取締役会設置会社の株主は、取締役の目的範囲外行為等に対して、取締役会の招集を請求できることになり、請求株主が取締役会に出席し意見を述べることもできることになります。
 又、(3)取締役が会社に著しい損害を及ぼす事実を発見したときは(監査役設置であれば監査役にするが)株主に報告しなければなりません。(4)株主による取締役の違法行為差止め請求権(6ヶ月以上引き続き株式を有する株主に認められるが、非公開会社では株主であれば保有期間に関係なく認められる権利)については、(監査役設置であれば、回復することができない損害、に認められますが)著しい損害が生ずるおそれといういう緩和された要件が備われば、認められることになります。
 監査役が設置されない場合は、このような形で株主の監督権限が強化されます。
 

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