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NPO法人

 会社ではないのですが、最近良く耳にし、その数もかなり増えてきた法人であるNPO法人について話します。NPO法人とは、特定非営利活動法人のことです。 特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動等の市民が行う自由な社会貢献活動の健全な発展と公益増進への寄与を目的とする「特定非営利活動促進法」に基づき制定された法人です。
 特定非営利活動という、公益法人(財団法人、社団法人)と営利法人の対象領域のいわば隙間にある活動に対して法人格を付与して、その活動を促進助長しよう、との考えで制定された法人です。

 政治目的、宗教目的等でない、特定の分野に類型化された非営利活動に対して、厳格な要件の下に認められる法人です。その要件の主なものとして上記以外に、暴力団等の統制下の団体でないこと、10人以上の社員を有すること、報酬を受ける役員は役員総数
の3分の1以下であること、理事3人以上・監事1人以上がいること等が挙げられています。

 設立までの手続等についてですが、まず法人を設立しようとする者が設立趣意書、設立者名簿、定款(案)等を作成し、設立総会を開き、設立の意思決定等の議決をします(これを議事録にしておきます)。
 そして、設立認証申請書類を作成し、所轄庁(各都道府県。但し、事務所が都道府県2つ以上にまたがるときは、内閣府)に提出します。
 書類受理後に、縦覧、公告と並行して審査が進められ、認証が決定すれば、認証書の通知があります。
 この認証書を受けてから、管轄法務局に法人設立登記をすることによりNPO法人が成立します。
 設立登記の登記事項は、①名称②主たる事務所③目的等④役員に関する事項として、理事の住所及び氏名⑤従たる事務所があれば、従たる事務所⑥資産の総額⑦定款に存立時期・解散事由の定めがあれば、その定め(但し、法定の解散事由は登記不要)⑧登記記録に関する事項として「設立」の旨、です。 法人成立後に、所轄官庁への届出があるほか、会社などと同様に税務、保険関係の届出が各管轄官庁にやはり当然ながら必要です。また、毎年所轄庁に事業報告書等の提出も義務付けられています。
 NPO法人は最近多数存在しますが、活動の実績がほとんどなく、事業報告書等を提出せず、設立認証の取消を受ける法人も少なからずあります。
 でも、それは一部のことだし、自由な社会貢献活動,公益活動を促進しようという社会的ニーズはますます高まっています。

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